優遇助成措置

補助金制度

充実の助成制度で全面的にパックアップ

石川県と志賀町は、さらなる飛躍を目指す企業を歓迎し、充実した助成制度や人材確保などによって全面的にバックアップします。

立地促進補助金
名称 限度額 補助額 要件 機関
石川県創造的産業等立地促進補助金 15億円
(知事特認※ 30億円)
(1)産業高次機能施設 投資額(土地・建物・設備)の20%以内 投資額5億円以上、従業員10人以上 石川県
(2)空港・港湾活用工場等 投資額(土地・建物・設備)の10%以内 投資額5億円以上、従業員10人以上
(3)独自技術保有工場等 投資額(土地・建物・設備)の10%以内 投資額5億円以上、従業員20人以上
石川県雇用拡大関連企業立地促進補助金 新設=5億円
増設=2億円
(1企業 10億円)
新設[投資額(土地・建物・設備・移転費等)の20%]+常時雇用者数(純増)×50万円
増設[投資額(土地・建物・設備・移転費等)の10%]+常時雇用者数(純増)×50万円
(新設=県外からの新規立地をいう。増設=県内での工場の増設をいう。)
投資額1億円以上
常時雇用者数(純増)5人以上
石川県
石川県本社機能立地促進補助金 新設=5億円
増設=2億円
新設[投資額(土地・建物・移転費等)の25%]+常時雇用者数(純増)×50万円
増設[投資額(土地・建物・移転費等)の15%]+常時雇用者数(純増)×50万円
(新設=県外からの本社機能の新規移転をいう。増設=県内での本社機能の増設をいう)
投資額5千万円以上
従業員5人以上
石川県
志賀町企業立地促進雇用拡大補助金 新設=1.5億円
増設=1億円
新設 土地・建物・設備の20%
(土地5千万円、建物・設備1億円)
増設 土地の20%+建物・設備の10%
(土地5千万円、建物・設備5千万円)
(新設=町外からの工業団地への新規立地をいう。増設=工業団地内での増設をいう。)
投資額1億円以上
従業員5人以上
志賀町
投資額1億円以上
従業員3人以上
志賀町本社機能施設等設置促進補助金 新設=1億円
増設=5千万円
新設 投資額(土地・建物・移転費用等)の25%
増設 投資額(土地・建物・移転費用等)の15%
(新設=町外からの新規移転をいう。増設=町内での本社機能の拡充をいう。)
投資額5千万円以上
従業員5人以上
志賀町
投資額5千万円以上
従業員3人以上
石川県創造的産業等立地促進補助金 限度額:15億円(知事特認※ 30億円) 補助額:(1)産業高次機能施設 投資額(土地・建物・設備)の20%以内
要件:投資額5億円以上、従業員10人以上
補助額:(2)空港・港湾活用工場等 投資額(土地・建物・設備)の10%以内
要件:投資額5億円以上、従業員10人以上
補助額:(3)独自技術保有工場等 投資額(土地・建物・設備)の10%以内
要件:投資額5億円以上、従業員20人以上
機関:石川県
石川県雇用拡大関連企業立地促進補助金 限度額:新設=5億円、増設=2億円(1企業 10億円) 補助額:新設[投資額(土地・建物・設備・移転費等)の20%]+常時雇用者数(純増)×50万円、増設[投資額(土地・建物・設備・移転費等)の10%]+常時雇用者数(純増)×50万円
(新設=県外からの新規立地をいう。増設=県内での工場の増設をいう。)
要件:投資額1億円以上、常時雇用者数(純増)5人以上 機関:石川県
石川県本社機能立地促進補助金 限度額:新設=5億円、増設=2億円 補助額:新設[投資額(土地・建物・移転費等)の25%]+常時雇用者数(純増)×50万円、増設[投資額(土地・建物・移転費等)の15%]+常時雇用者数(純増)×50万円
(新設=県外からの本社機能の新規移転をいう。増設=県内での本社機能の増設をいう)
要件:投資額5千万円以上、従業員5人以上 機関:石川県
志賀町企業立地促進雇用拡大補助金 限度額:新設=1.5億円、増設=1億円 補助額:新設 土地・建物・設備の20%(土地5千万円、建物・設備1億円)
増設 土地の20%+建物・設備の10%(土地5千万円、建物・設備5千万円)
(新設=町外からの工業団地への新規立地をいう。増設=工業団地内での増設をいう。)
要件:新設 投資額1億円以上、従業員5人以上
増設 投資額1億円以上、従業員3人以上
機関:志賀町
志賀町本社機能施設等設置促進補助金 限度額:新設=1億円、増設=5千万円 補助額:新設 投資額(土地・建物・移転費用等)の25%
増設 投資額(土地・建物・移転費用等)の15%
(新設=町外からの新規移転をいう。増設=町内での本社機能の拡充をいう。)
要件:新設 投資額5千万円以上、従業員5人以上
増設 投資額5千万円以上、従業員3人以上
機関:志賀町
奨励金制度
名称 限度額 補助額 要件 機関
志賀町工業団地工場誘致奨励金   土地 固定資産税相当額×3年間
建物・設備 固定資産税相当額×5年間
  志賀町
志賀町工業団地工場誘致奨励金 補助額:土地 固定資産税相当額×3年間、建物・設備 固定資産税相当額×5年間) 機関:志賀町
ISO取得補助金
名称 限度額 補助額 要件 機関
志賀町国際標準化機構規格認証取得支援事業補助金 50万円 ISOの新規取得に係る審査登録料相当額の1/2以内 ISO国際規格(9000及び14000シリーズのすべて)の認証を受けた事業所 志賀町
志賀町国際標準化機構規格認証取得支援事業補助金 限度額:50万円 補助額:ISOの新規取得に係る審査登録料相当額の1/2以内 要件:ISO国際規格(9000及び14000シリーズのすべて)の認証を受けた事業所 機関:志賀町

※次のいずれかに該当する場合

  • 産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、雇用を著しく増加する場合
  • (1)~(3)のいずれかの指定を受けた企業が当該指定に係る事業場を二以上設置する場合であって、大規模な投資を伴う場合

税制優遇措置

税制優遇で企業を応援

税制上の優遇項目 補助額
不均一課税(製造業)
[半島振興法]
償却資産の取得が2,000万円を超える工業用生産施設・設備等の新設・増設をする場合、以下の優遇措置が受けられます。
石川県 (1)不動産取得税 規定税率×1/10 (2)事業税 3ヵ年度 規定税率×1/10
志賀町 (1)固定資産税 3ヵ年度 初年度0.01/100、第2年度0.35/100、第3年度0.7/100 (2)特別土地保有税 非課税
不均一課税(本社機能施設) 償却資産の取得が3,800万円(中小企業者1,900万円)を超えて本社機能を移転又は拡充した場合、以下の優遇措置が受けられます。
石川県 (1)不動産取得税 規定税率×1/10 (2)事業税(移転型のみ)3ヵ年度 規定税率×1/10
志賀町 移転型(新設) 固定資産税 3ヵ年度 初年度0、第2年度0.35/100、第3年度0.7/100
志賀町 拡充型(増設) 固定資産税 3ヵ年度 初年度0、第2年度0.467/100、第3年度0.933/100
特定資産買い替えに係る圧縮記帳 工場適地、地方公共団体が造成した10ha以上の工業団地及び半島振興対策実施地域以外において事業用資産を譲渡し、能登中核工業団地で事業用資産を取得する場合、圧縮記帳ができます。
工場建物・機械装置等に係る特別償却
[半島振興法]
償却資産の取得が2,000万円を超える工業用生産施設・設備等の新設・増設をする場合、以下の特別償却(初年度)ができます。
(1)工場用建物・付属設備 取得価格の100分の6
(2)機械装置 取得価格の100分の10
不動産取得税・固定資産税の免除
(それぞれ上記の不均一課税といずれか選択)[企業立地促進法]
事業者の固定資産について次の要件に該当する場合は、課税の特例(免除)が受けられます。
[1]業種  機械関連産業、繊維関連産業、食品関連産業、IT関連産業
[2]対象となる産業
(1)建物及び構築物(設備は除く)当該産業に関する部分
(2)土地 取得後1年以内に当該建物又は構築物の建設に着手した敷地で直接当該産業に関する部分

[3]課税の免除の期間(固定資産税)3ヵ年度
不均一課税(製造業)
[半島振興法]
償却資産の取得が2,000万円を超える工業用生産施設・設備等の新設・増設をする場合、以下の優遇措置が受けられます。
石川県 (1)不動産取得税 規定税率×1/10 (2)事業税 3ヵ年度 規定税率×1/10
志賀町 (1)固定資産税 3ヵ年度 初年度0.01/100、第2年度0.35/100、第3年度0.7/100 (2)特別土地保有税 非課税
不均一課税(本社機能施設) 償却資産の取得が3,800万円(中小企業者1,900万円)を超えて本社機能を移転又は拡充した場合、以下の優遇措置が受けられます。
石川県 (1)不動産取得税 規定税率×1/10 (2)事業税(移転型のみ)3ヵ年度 規定税率×1/10
志賀町 移転型(新設) 固定資産税 3ヵ年度 初年度0、第2年度0.35/100、第3年度0.7/100
志賀町 拡充型(増設) 固定資産税 3ヵ年度 初年度0、第2年度0.467/100、第3年度0.933/100
特定資産買い替えに係る圧縮記帳 工場適地、地方公共団体が造成した10ha以上の工業団地及び半島振興対策実施地域以外において事業用資産を譲渡し、能登中核工業団地で事業用資産を取得する場合、圧縮記帳ができます。
工場建物・機械装置等に係る特別償却
[半島振興法]
償却資産の取得が2,000万円を超える工業用生産施設・設備等の新設・増設をする場合、以下の特別償却(初年度)ができます。
(1)工場用建物・付属設備 取得価格の100分の6
(2)機械装置 取得価格の100分の10
不動産取得税・固定資産税の免除
(それぞれ上記の不均一課税といずれか選択)[企業立地促進法]
事業者の固定資産について次の要件に該当する場合は、課税の特例(免除)が受けられます。
[1]業種  機械関連産業、繊維関連産業、食品関連産業、IT関連産業
[2]対象となる産業
(1)建物及び構築物(設備は除く)当該産業に関する部分
(2)土地 取得後1年以内に当該建物又は構築物の建設に着手した敷地で直接当該産業に関する部分

[3]課税の免除の期間(固定資産税)3ヵ年度

(注1)法人の場合 資本金1000万円以下で取得価格500万円以上、資本金5000万円以下なら1000万円以上、資本金5000万円超なら2000万円以上
税制優遇措置については、半島振興法又は企業立地促進法による不均一課税のいずれかの選択となります。

電気料金給付

大幅削減になる優遇制度を用意

名称 交付額算定上の
契約電力の上限
補助額 要件 機関
原子力発電施設等周辺地域交付金   契約電力(kw)×4,884円/年 能登中核工業団地に立地されたすべての工場 電源地域振興センター
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金 新規雇用20人未満 1,500kwまで
新規雇用20人以上 2,500kwまで
新増設した半期の翌半期から8年間
契約電力(kw)×[※1の単価-(※2の交付金単価)]×電気料金支払月数
【特例加算分】
増加した雇用人数×30万円/半期
増加雇用人数3人以上
契約電力が増加
【特例加算分のみ】
・製造業等
・新たな投資額500万円(増設250万円)
電源地域振興センター
原子力発電施設等周辺地域交付金 補助額:契約電力(kw)×4,884円/年 要件:能登中核工業団地に立地されたすべての工場 機関:電源地域振興センター
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金 交付額算定上の契約電力の上限:新規雇用20人未満 1,500kwまで、新規雇用20人以上 2,500kwまで 補助額:新増設した半期の翌半期から8年間
契約電力(kw)×[※1の単価-(※2の交付金単価)]×電気料金支払月数
【特例加算分】
増加した雇用人数×30万円/半期
要件:増加雇用人数3人以上
契約電力が増加
【特例加算分のみ】
・製造業等
・新たな投資額500万円(増設250万円)
機関:電源地域振興センター

※1 単価とは 電気料金支払額/[契約電力(kw)×月数]→ 1,500円未満=600円 1,500円~1,600円未満=640円
1,600円~1,700円未満=680円 1,700円~1,800円未満=720円 1,800円~1,900円未満= 760円 1,900円~2,000円未満= 800円
以後100円毎の区分により40円ずつ加算

※2 交付金単価とは 志賀町407円

融資

進出資金も万全にサポート

融資制度

金利および金利体系は変わる場合があります。

企業立地促進融資
限度額 5億円または
投資額の2/3のいずれか低い額
融資対象 土地・建物・機械設備
要件
(1)~(3)のすべてに当てはまること
(1)石川県外からの企業が新規に立地
(2)県が指定する用地に立地
(3)雇用効果及び下請波及等の経済効果
返済期間 10年以内または15年以内(据置期間を含む)
措置期間 2年以内
利率 10年以内1.60%(固定)H28年3月末日)
10年超 1.75%(変動)
機関 石川県
限度額:5億円または投資額の2/3のいずれか低い額 融資対象:土地・建物・機械設備 要件(1)~(3)のすべてに当てはまること:(1)石川県外からの企業が新規に立地
(2)県が指定する用地に立地
(3)雇用効果及び下請波及等の経済効果
返済期間:10年以内または15年以内(据置期間を含む) 措置期間:2年以内 利率:10年以内1.60%(固定)H28年3月末日)
10年超 1.75%(変動)
機関:石川県
地域活性化・雇用促進資金
限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
ご利用対象 3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う中小企業
融資対象 設備資金 長期運転資金
融資期間
(うち据置期間)
15年以内
(2年以内)
7年以内
(1年以内)
利率 0.4~1.3%(期間10年の場合の標準的貸付利率。固定。
平成28年2月10日現在。詳細は公庫にお問い合せください。)
機関 日本政策金融公庫 中小企業事業
限度額:直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
ご利用対象:3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う中小企業 融資対象:設備資金、長期運転資金 融資期間(うち据置期間):設備資金は15年以内
(2年以内)
長期運転資金は7年以内
(1年以内)
返済期間:10年以内または15年以内(据置期間を含む) 利率:0.4~1.3%(期間10年の場合の標準的貸付利率。固定。
平成28年2月10日現在。詳細は公庫にお問い合せください。)
機関:日本政策金融公庫 中小企業事業
その他
融資額 事業者の資金計画等に応じて相談の上決定
融資対象 設備資金、長期運転資金
金利 期間とリスクに応じた金利体系により設定
機関 日本政策投資銀行
融資額:事業者の資金計画等に応じて相談の上決定 融資対象:設備資金、長期運転資金 金利:期間とリスクに応じた金利体系により設定 機関:日本政策投資銀行