充実の助成制度で全面的にパックアップ

補助金制度

名称	限度額	補助額	要件	機関
石川県創造的産業等立地促進補助金	15億円 （知事特認※　30億円）	(1)産業高次機能施設　投資額（土地・建物・設備）の20％以内	投資額5億円以上、従業員10人以上	石川県
		(2)空港・港湾活用工場等　投資額（土地・建物・設備）の10％以内	投資額5億円以上、従業員10人以上
		(3)独自技術保有工場等　投資額（土地・建物・設備）の10％以内	投資額5億円以上、従業員20人以上
石川県雇用拡大関連企業立地促進補助金	新設＝5億円 増設＝2億円／回 （1企業　10億円）	新設　［投資額（土地・建物・設備）の20％］＋常時雇用者数（純増）×50万円 増設　［投資額（土地・建物・設備）の10％］＋常時雇用者数（純増）×50万円 （※新設とは、県外からの新規立地をいう）	投資額1億円以上 常時雇用者数（純増）5人以上	石川県
志賀町企業立地促進雇用拡大補助金	新設＝1.5億円 増設＝1億円	新設　土地・建物・設備の20％ 増設　土地の20％＋建物・設備の10％ （※新設とは、町外からの新規立地をいう）	投資額1億円以上 従業員5人以上	志賀町
志賀町工業団地工場誘致奨励金		土地　固定資産税相当額×3年間 建物・設備　固定資産税相当額×5年間		志賀町
志賀町国際標準化機構規格認証取得支援事業補助金	50万円	ISOの新規取得に係る審査登録料相当額の1／2以内	ISO国際規格（9000及び14000シリーズのすべて）の認証を受けた事業所	志賀町

※次のいずれかに該当する場合

• 産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、雇用を著しく増加する場合
• （1）〜（3）のいずれかの指定を受けた企業が当該指定に係る事業場を二以上設置する場合であって、大規模な投資を伴う場合

税制優遇措置

税制上の優遇項目	補助額
不均一課税	償却資産の取得が2,700万円を超える工業用生産施設・設備等の新設・増設をする場合、以下の優遇措置が受けられます。 石川県 (1)不動産取得税　(2)事業税（3ヵ年度） 志賀町 (1)固定資産税（3年間）　(2)特別土地保有税（非課税）
特定資産買い換えに係る圧縮記帳	工場適地、地方公共団体等が造成した、10ha以上の工業団地及び半島振興対策実施地域以外の地域において事業用資産を譲渡し、能登中核工業団地で事業用資産を取得する場合、圧縮記帳ができます。
工場用建物・機械装置等に係る特別償却	償却資産の取得が2,000万円を超える工場用建物・機械設備等の新設・増設をする場合、以下の特別償却（初年度）ができます。 (1)工場用建物・付属設備　取得価格の100分の6 (2)機械装置　取得価格の100分の10
固定資産税の免除 上記の不均一課税（志賀町分）といずれか選択	事業者の固定資産について次の要件に該当する場合は、課税の特例（免税）が受けられます。 [1]業種　機械関連産業、繊維関連産業、食品関連産業、IT関連産業 [2]対象となる資産 （1）建物及び構築物（設備は除く）　当該産業に関係する部分 （2）土地　取得後1年以内に当該建物又は構築物の建設に着手した敷地で直接当該産業に関する部分 [3]課税の免除の期間　3年間